| ６．物件の名称の使用基準 |
表示規約第１９条「物件の名称の使用基準」は旧規約第１７条「別荘地の名称使用基準」を、物件一般の名称の使用基準に拡大するとともに、その使用基準を明確化した。即ち、物件の名称として、物件の所在する市区町村の町若しくは字の名称、又は地理上の名称を用いることは原則として問題がないこととした。
これ以外の場合については、表示規約第１９条第１項で、すべての物件に適用される名称の使用基準を４態様に分けたほか、同条第２項で、別荘地等に適用される名称の使用基準を５態様に分けて明確に規定した。
その具体的な内容であるが、表示規約第１９条第１項において、すべての物件に適用される名称使用基準として、 |
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慣例として用いられている地名又は歴史上の地名を用いることができる。 |
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最寄りの駅等の名称を用いることができる。 |
| B |
物件から直線距離で３００メートル以内にある公園・庭園・旧跡等の名称を用いることができる。 |
| C |
物件の面する街道、その他の道路の名称（坂名を含む）を用いることができるとされた。 |
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| ７．不当な二重価格表示 |
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表示規約第８章第１節「不当な二重価格表示」・同第２節「おとり広告」については旧規約では、第３章「特定事項の明示義務及び特定事項の表示の禁止」として、同第１２条に「不当な二重価格表示の禁止」を、第１４条に「おとり広告の禁止」をそれぞれ規定していたが、これらはいずれも不当な表示の一態様であるので、表示規約第８章にまとめて規定された。 |
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表示規約第２０条「不当な二重価格表示」については旧規約では、価格の有利誤認の有無を問わず、旧第１２条第１号又は第２号に該当する二重価格表示以外のものを禁止するという立場を取っていたが、これを緩和して「事実に相違する広告表示又は実際のもの若しくは競争事業者に係るものよりも有利であると誤認されるおそれのある」二重価格表示のみを禁止することとした。そして、施行規則第１４条及び第１５条において、少なくとも旧規約において許容されていた「一定の条件の下で行う合理的な旧価格を比較対照価格とする二重価格表示」、並びに「割引条件等を明示して行う割引表示」は表示規約第２０条の規定に該当しないことを明らかにした。 |
具体的には、従来、「完全」、「完ぺき」、「絶対」、「万全」等全く欠けるところがないことを意味する用語は断定的に使用してはならない、となっていたが、表示内容を裏付ける合理的な根拠を示す資料を現に有している場合は使用できると改められた。また、「最高」「最高級」「極」「特級」等最上級を意味する用語、物件の価格又は賃料等について「買得」「掘出」、「土地値」、「格安」、「投売り」、「破格」、「特安」、「激安」、「バーゲンセール」、「安値」、等の用語については、表示内容の根拠となる事実を併せて表示する場合に限り使用することができると改められた。 
従来、別荘地以外では具体的な使用基準がなかったが、物件の所在する市区町村の町もしくは字の名称、又は地理上の名称を用いることは問題ないとし、使用基準を新たに設けた。ここでの注意点は特に、公園、庭園、旧跡等の名称を用いる場合は物件から直線距離で３００メートル以内であることが定められたことである。また、駅名を用いるときは最寄りの駅等の名称を用いることも新たに規定された。 
表示規約第６条第１号「エ」の（イ）に、仮に土地購入者が参考プラン又は推奨プランを採用してこれを建築する場合の費用を、その内容を明らかにして明示させることにより、業者が一方的に企画立案した建物を売買するいわゆる「建売住宅の青田売り」と峻別したこと。
つまり、この手法による場合には、通常のマンションの青田売りと同様、手付金等の保全措置など宅建業法の規制を受けることとなり、リスクが少ないということである。
なお、表示規約第９条第３項では、「予告広告を行った媒体が定期刊行物であって、同一の媒体において本広告をすることが著しく困難と認められる場合には、規則で定めるところにより、他の媒体を用いて本広告をすることができる」と定めた。
